旧連山（橘みゆき）の最近のブログ記事

９月１４日の民主党党首選挙で敗北した小沢一郎前幹事長が、選挙中に、在日米軍は第七艦隊だけでいいとか言っていたような記憶があったんで、以前アップしたコラムを探したら、よさげなものがありましたので、再掲載します。　　佐藤浩二 拝 20110/09/15

本コラムは、【連山】に 2006年11月27日に投稿したコラムです。

　

【旧連山コラム】米国の公共事業は戦争
橘みゆき　2006年11月27日

　

１９９０年代前半、ソ連が崩壊し、冷戦が終了しました。
全面戦争の危機が去ったので、軍隊は規模の縮小を進めることになるのですが、米国は唯一の超大国として世界の警察官としての立場を今まで以上に振舞うようになりました。
民主主義を世界中に広めるとか、人権がどうだとか、米国ンスタンダードとして経済の仕組みを変えろとか、とにかくやりたい放題やってきました。

２０世紀以降、米国にとって戦争は、遠くの国の出来事で、国内での戦争はなく、戦争による特需による恩恵を受けてきました。

海外の国で反政府運動を支援したり、地域紛争をしている国をバックアップして、火のないところに煙を立て、火がついたら油をまいて大きくする。
戦争をする過程で武器や弾薬、食料を売って儲かり、戦争が終わったら復興事業で儲かる。
一度で何度もおいしい想いを得られるため、以前は１０年に１回程度の在庫処分セールが、最近では３年に１回といったところに短期化しています。

　

米国の公共事業は戦争

日本の公共事業といえば、高速道路や新幹線をはじめとする土木工事と、ハコモノを作る建築工事が中心となっています。
作ったはいいが黒字のメドが立たないとか、維持費だけがさかんでしまって閉鎖してしまうなど、弊害もありますが、無くなるのはおカネだけで、人の命はなくなりません。

一方、米国の公共事業は、日本と同様、ダムを作ったり、街を整備したりもしていますが、中心は軍産共同体となった軍隊と軍事産業への支出です。
時々在庫処分や新兵器の実地試験データ取得のために、世界中の多くの場所で戦争をしています。
米国人が信じている価値を地球全体に広めるとか、適当な因縁をつけて、戦争をしかけていきます。
前は、１０年に１回程度だったのですが、最近は３年に１回といったところでしょうか。

こちらは土木工事と異なり大量のカネが動く反面、多くの命が犠牲となります。
国内では反戦運動が盛りあがり、敵国では反米感情が一般市民にまで広がるため、恨みが長期化してしまいます。
あまり良策ではないのですが、麻薬中毒の患者がさらに麻薬を求めるように、戦争をすることは米国の十八番となっています。

　

戦争するにはおカネが必要

戦争をするのに膨大なおカネがかかります。
平時でも世界中に基地を作って、多くの兵を駐留させ、いつでも戦争ができるように訓練するための費用は膨大です。
イラク駐留軍は、存在するだけで膨大なおカネを食いつぶしていると言ってもよいでしょう。

住宅バブルが崩壊しつつあり、財政赤字が膨大な米国がいつまでも戦費負担ができるはずがなく、最大の同盟国である日本からカネを巻き上げるにしても、日本も財政赤字で破綻寸前という状態です。
思い起こせば１９８０年、ソ連がアフガニスタンに侵攻した結果、親ソ政権を作ったはいいけれど、米国が支援するゲリラに苦しみ、最終的に撤退した一件が、ソ連崩壊の要因の１つとなりました。
米国もソ連の二の舞を演じるのでしょうか？

　

日本が米国に安全保障費を払う

米国は戦略的に物事を考え、自分にとって有利なルールを相手に押し付けるのが得意ですから、平和を維持することによって利益を得る国に戦費を負担させようとするでしょう。
特に中東の石油に頼っている日本は自衛隊をタンカーに同行させて輸送船団を組むわけにいきませんから、米国に安全保障費を払う形となります。
現在、米海軍が世界中の海に睨みを利かせていますが、カネがないため縮小したり、撤退すると、その穴を埋める勢力がないと、海賊たちの海となってしまいます。
地球儀を回してみても、米国以外に多くの艦船を持ち、世界中に展開できる海軍がある国はありません。

日本にとって重要なのはシーレーンを確保することですから、西太平洋地域とインド洋地域にペルシャ湾の安全確保が重要課題となります。
これらの地域は、太平洋軍の第七艦隊と中央軍の第五艦隊が担当している地区と重なります。

　

　

※出展：米国統合軍の責任範囲　（出展：Wikipedia）

　

第七艦隊と第五艦隊を米国から人ごと借りる

いっそ、２個艦隊を乗員と船と基地ごと米国からリースして、リース代金を払うようにしましょうか。
日本の国益のために海域の平和維持と余計な戦闘を回避するために。
費用は。。。米国軍の予算を６５０億ドルですから、１／６として１１０億ドル。
既に思いやり予算で２３００億円（２０億ドル強）出しているから、追加出費は９０億ドルで、年間１兆円もあれば、よさそうです。

１兆円の軍事予算で海上自衛隊を強化しても育成するのに時間がかかりますから、米海軍を借りるのは即戦力として使えます。
米軍の兵員数を調べると、海軍と海兵隊を合計して５５万人弱。
太平洋艦隊に限っても２５万人だから、雇用の確保にもつながります。

日本も道路やトンネルばかり作っていないで、米海軍を借りてシーレーンを確保するためのコストだと割り切った方が、米国にカネを貢ぐにしてもまだマシといえましょう。
湾岸戦争みたいに血をカネで買うのかという批判も出るでしょうが、カネを出せる国はカネを出し、人を出せる国は人を出す。
多くの国で出せるものを出すのであれば、米海軍が作った平和な海にただ乗りするよりは費用負担をする分、石油の安定供給が可能となるわけです。
（石油だけでなく、日本が輸出入している食料、物資、資源すべてにわたります）

橘みゆき　拝

Neo-Generation.NETへ再掲載：2009/06/01 橘みゆき 拝

【関連記事】
　米国太平洋軍 （Wikipedia）
　米国統合軍の責任範囲　（出展：Wikipedia）

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歴史のページをめくると、自然災害（地震、火山噴火、干ばつ、洪水、気温低下による不作、伝染病の蔓延 etc.）と社会変動の間に密接な関係があるように見えます。
食料不足になったらどうするか？　食料のあるところに大挙して移動したり、略奪したり、それでもなければ殺し合いをしてきたのが、日本に限らず、世界の歴史である。
今回も同じような道をたどるだろう。
その場合、食料を作る農民、槍や武器を持つ戦闘集団、食料を売買する商人、武器を売買する武器商人、槍や武器を作る職人。自分勝手なルールを決める権力者。だれが有利なのだろうか？
一見、武器商人だと思うが、残念ながらそうではない。
ジンギスカンや織田信長の興隆を見る限り、戦闘集団の中でも新しい戦い方を考案し、訓練し、精鋭化した集団が世の中を支配し、勝利者となっている。

読者の皆さんは、農民になって殺されたり搾取されたりするのを望むか？
そうでないのなら、新しい時代にふさわしい戦闘集団に参加するのがよかろう。

　

本コラムは、【連山】に 2007年01月22日に投稿したコラムです。

　

【旧連山コラム】天候の悪化が社会を乱す
橘みゆき　2007年01月22日

　

The Day After Tomorrow

2004年、デイ・アフター・トゥモロー(The Day After Tomorrow) の映画が日本で上映されました。
この映画は大ヒットしました。
ぜひＤＶＤを購入するなり、レンタルして見ていただきたい映画の１つです。/p>

温暖化が進んだためメキシコ湾流が止まり、世界中の天候が急速に悪化し、地球規模の巨大な嵐が発生した。
この嵐が去るまでの間（映画では１週間程度）、アメリカでは北から南へ大勢の人が避難していった。
環境学者の主人公はＮＹに留まった息子を救出するために北に向かったというお話なのですが、内容の詳細は 公式ページ を見てください。

この映画は、あまりに現実離れしているのですが、2003年10月に米国国防総省により発表された「急激な気候変動シナリオとそれがアメリカの国家安全保障に与える影響」というレポートを基にして作られています。

温暖化といえば、海水面が上昇により、海岸沿いの都市や南太平洋の島が水没したり、砂漠の拡大といった漠然としたイメージで捉えていた私にとって、この映画で示す未来シナリオは予想の範囲を超えていました。
環境悪化による影響は食料自給率の低い日本を直撃します。

　

メキシコ湾流が欧州を暖めている

世界地図をみると、南欧で温暖なローマは北緯４０度付近にあります。
日本ではちょうど雪国の秋田になります。 秋田と同じ位の気温というイメージだと、北緯５０度を超えているロンドンやアムステルダムあたりになるのではないでしょうか。
暖流であるメキシコ湾流が欧州、イギリス、北欧を超えて北極圏を暖めています。
そのため、欧州は高緯度の割には寒くないという説明を地理の先生が言っていました。

欧州での食料生産可能な環境を支えているのがメキシコ湾流なのです。
一方、日本の場合はどうかというと、オホーツク海から寒流の親潮が南下していますので、寒くなってしまいます。
ヤマセが吹くようになると冷害が起こり、米不足となります。

　

天候の悪化が社会を乱す大きな要因である

　

食料不足が長期化すると社会の混乱は避けられません。
フランス革命の原因の１つに食料不足による市民の暴動が上げられます。
ちょうど前後して日本では天明の大飢饉が発生しています。
日本では岩木山と浅間山が噴火し、アイスランドではラキ火山が噴火。
噴火による火山ガスによる影響で、北半球はちょうど霧に包まれた状態となり、気温は下がり、冷害をもたらしました。

　

　

社会が混乱する時、先立って自然災害が発生しています。
１年程度なら備蓄した食料や燃料で食いつなげますが、寒冷化や乾燥化が長期化した場合、飢えて死ぬか、故郷を捨てて暖かい場所へ移動するか、どちらか選ばなければなりません。
支那の歴史を見ると、北の部族が武力で南に何度も攻めています。

　

生き残りをかけた争い

温暖化のシナリオでは、日本をはじめ東アジアや東南アジアのモンスーン地域は、洪水が多発するほど雨がよく降りますが、ユーラシア大陸の内陸部では乾燥化が進み、砂漠が広がると予想されています。
従来の温暖化シナリオでも寒冷化のシナリオでも北米大陸は食料が減産となりますから、自国民を食べさせるのが精一杯でとても日本に輸出する量が確保できなくなります。
そうすると、日本の食料自給率が４割程度なので、多少増産が可能になったとしても１億２千万人もの人を養うことができません。
江戸時代水準の３千万人程度でしょう。また、大陸から日本列島に大挙して民族大移動も起こるでしょう。
ただでさえ少ない食料を奪い合う事態となり、日本各地で暴動が発生するのは避けられません。
多くの日本人が飢えて死ぬか、食べるために外国へ移動するしかありません。
ＳＦ映画に出てくるようなゼリー状のもので栄養が補給できるようになれば話は別ですが、そういう状況だと食事は味気ないですね。

　

　

橘みゆき　拝

Neo-Generation.NETへ再掲載：2009/05/30 橘みゆき 拝

【関連記事】
　天地球寒冷化に関するペンタゴンレポート・１（執筆：原　亨） 2007年01月22日のコラム
　デイ・アフター・トゥモロー（公式ＨＰ）

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２月２７日のチリ地震(Ｍ8.8)を見て、自分達は津波が来た程度でよかったと思っているあなた！　明日はわが身かもしれませんよ。
東京湾北岸を震源とする元禄地震と同じ規模の首都圏直下地震(Ｍ7.3)が発生した場合、超甘い予測（火災旋風やＬＰＧタンク連鎖爆発を考慮していない）ですら、想定被害額は１００兆円を超えます。
これは日本の国家予算を超えており、財政危機に瀕している日本にとって、とどめの一発となります。

さらに、３０年以内に発生することが７０％と想定されている東海沖地震の場合、浜岡原発に深刻な被害を与え、原子炉のメルトダウンやプルトニウムの拡散など、首都圏一帯を放射能汚染する可能性だってあります。
その場合、世界一広大な自然保護区ができますから、首都圏に住む人のその後の人生を無視すれば、人類にとって良いのかもしれません。
もっとも、日本のどこにでも地震というものは起こりますし、原発も日本全国にくまなくありますので、日本にいる限り、安全な土地はありません。

そんなわけで、旧連山コラムの再掲載です。

　

本コラムは、【連山】に 2007年01月14日に投稿したコラムです。

　

【旧連山コラム】首都直下地震の被害は100兆円
橘みゆき　2007年01月14日

　

日本は地震大国

2007年01月13日、千島列島沖で M7.2の地震が発生しました。
この地震は、2006年11月15日に発生した千島列島沖地震 (M7.9)の余震となります。
2006年12月26日に発生した台湾南部地震(M6.7)では海底ケーブルが切断され、支那や東南アジアで通信しにくい状態となりました。

インターネットは災害に強いという触れ込みですが、通信が集中する海底ケーブルが何本も切れるという事態が起こると、通信速度が落ちたり、不安定になります。
ネットワーク社会は災害に弱いものだという認識をしておいた方が良いでしょう。

日本列島近辺は地震が発生しやすい地域の１つで、地球全体の１割も発生しています。
大きな被害をもたらした地震をいくつか列挙すると以下のとおりです。

●1923年09月01日 大正関東地震 - M 7.9
死者10万5000人以上（日本災害史上最大）。
被害総額：５５億円（当時のＧＤＰの４割以上）当時の国家予算（１５億円）の３年分以上

●1995年01月17日 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災、阪神大震災） - M 7.3
兵庫県南部で最大震度：7、死者6,434人、当初は最大震度6だったが、実地検分により 7に修正された。
被害総額：約１０兆円（ＧＤＰの２％程度）

●2004年10月23日 新潟県中越地震（新潟県中越大震災） - 本震は M 6.8
新潟県中越地方で最大震度：7、死者67人。震度6弱以上の余震を4回観測。被害総額：約３兆円

●2004年12月26日 スマトラ島沖地震 - M 9.3
インド洋周辺諸国の海岸地域に大規模な津波被害をもたらした。
死者・行方不明者は約30万人。被害総額：約１０億ドル

　

一極集中が進む東京

●2005年07月23日、千葉県北西部でM6.0の地震が発生し、東京都足立区で震度５強でした。
首都圏では新幹線とＪＲ在来線が一斉にストップした。
私鉄や東京メトロも運休、道路は渋滞し交通網がまひした。
夏休み最初の週末でにぎわうターミナル駅などは大混乱となりました。
64,000台のエレベータが停止するなど、都市ならではの問題点が浮き彫りとなりました。
地震に対する対策をしないといけないという声は、喉元すぎたらなんとやらで、最近ではめっきり聞かなくなりました。

平成になり、東京一極集中がどんどん進んでいます。
東京２３区の湾岸エリアでは高層ビルやマンションがどんどん建てられています。
東京一人勝ちといったムードを作っています。
銀座やお台場を歩くと、まるで別の国に来たような錯覚を覚えます。
砂浜でお城を作っても、潮が満ちてきたら、波に飲み込まれてしまい、次の日には跡形も残りません。
東京の繁栄が永続できるでしょうか？
東京は江戸時代から度々、地震や火事が起きていました。
スクラップ＆ビルドをしながら、今の東京へつながっています。

　

東京は世界の大都市で最も災害危険度が高い

◆ミュンヘン再保険会社（ドイツ）は、東京と横浜が世界主要50都市の中で最も災害危険度が高い都市であると評価しています。
東京は災害が起こりやすい都市なのです。

Megacity	Total risk
Tokyo-Yokohama	710
San-Francisco Bay	167
Los Angeles	100
Osaka-Kobe-Kyoto	92
Miami	45
New York	42
Hong Kong	41
London	30
Paris	25
Beijing	15
Shanghai	13
Sydney	6.0
Shingapore	3.5
Berlin	1.8
Baghdad	1.3

　

※出展：中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」（第1回：平成15年09月12日）資料(P39)

　

首都直下地震の想定被害

中央防災会議が想定している地震のうち、首都圏直下型地震はいくつかありますが、最も被害が大きいケースは東京湾北部地震です。
首都直下地震対策専門調査会報告書の概要 (平成17年7月)によると、東京湾北部地震　M7.3、冬18時、風速１５m/s のケースで、死者：約１万１千人、経済被害額：１１２兆円という、膨大な被害の発生を予測しています。
日本のＧＤＰの２割、国家予算の１年半分です。そんなお金、一体どこにあるのでしょうか？
（日本がこんな状況でも米国債は売れないでしょうし）

　

地震による経済的影響

地震により、多くの人が亡くなり、建物が破壊または焼失し、電気・ガス・水道・通信のインフラはズタズタとなる。
道路などはガレキの山でふさがってしまう。
主要道路は早い段階で使えるようになるが、被害の規模が大きいため、復興には時間がかかる。
その中で、地震による経済的な影響を見ると、こんなところではないだろうか。

(1) 個人に関連した影響
　物価高騰、所得減少、失業、住宅の確保が困難、借金増加、震災孤児の発生、病気（PTSD含む）、治安の悪化、犯罪の増加が考えられる。
その結果、東京から地方へ転居する人が増える。
　関東大震災の当時は、ラジオがなかったこともあり、正確な情報が伝わらず、デマや偏見によって殺される人も大勢出ました。

(2) 企業活動や物流への影響　
　工場や建物が破壊、焼失するため生産力がダウンする。
道路や鉄道の破壊されるため、流通速度が落ち、物流が停滞するのは避けられません。
その結果、生活必需品（水、食料、薬）を始め、多くの物資が不足する。
多くの会社が倒産したり、人減らしを行うため、失業者が大量に発生する。

(3) 金融システムへの影響
　金融システムが停止したり、決済不能な手形が大量発生する。
預金引出しのニーズが増す。
通貨を増発、手形の支払いの延期、震災手形や国債の大量発行を行うため、円安やインフレが発生する。

(4) 国や地方自治体の活動
　災害からの復興のため、歳出が増加する一方で、税金が減るため、財政は悪化する。
大量に発生するゴミの処分に苦労する。

(5) 首都機能の消失と代替
　東京に集中している情報システムが破壊されるため、復旧に時間がかかる。
銀行システムのようにセンタ設備を東京と大阪というふうに分散設置している大規模システムはそれほど多くはありません。
東京一体で広範囲な停電が何日も続いた場合、全国に被害が広がってしまう。

首都圏直下地震の場合、被害が神戸の何倍にもなります。
１９２３年の関東大震災と比較して、日本全体に対する東京の集中度が高くなっていることと、国も地方自治体も借金漬けになっていることから、今度大地震が起きたら１００兆円以上のお金を刷ってハイパーインフレを起こすか、これ幸いに徳政令や支払い先延ばしを宣言してしまうなどして、事実上国家破産となってしまいかねません。

橘みゆき　拝

Neo-Generation.NETへ再掲載：2009/05/29 橘みゆき 拝

【関連記事】
　天災は忘れた頃にやってくる（執筆：橘みゆき） 2006年09月30日のコラム
　中央防災会議　首都直下地震対策専門調査会
　首都直下地震対策専門調査会報告書の概要 (平成17年7月)
　 関東大震災８０年を経ての教訓 　阪神・淡路大震災教訓情報資料集 内閣府
　●2004年10月23日 新潟県中越地震（新潟県中越大震災）M6.8 の経済的影響
※日本政策投資銀行による緊急レポート (平成16年11月)

【雑誌のバックナンバー】
科学雑誌ニュートン 2006年1月号では首都大地震についての特集(P28-P57)
科学雑誌ニュートン 2000年10月号では、ワーストケース東京壊滅巨大地震の特集(P34-P119)

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橘みゆきです。
2/27(土)05;31に沖縄本島南東沖を震源とする強い地震(Ｍ6.9)が発生し、糸満市で震度５を観測しました。また、13:30にはチリ地震(Ｍ8.8)が発生し、地震に伴う津波が、太平洋を越えて、日本に達しました。

大きな地震の発生は連鎖するケースがありますので、当面、地震に対して要警戒といったところです。

新世代どっとネットでは、地震に関するコラムを過去にいくつかあげていますし、旧連山に掲載したコラムで、まだ公開していないものもあります。
今回の地震のようなＭ８以上の地震が、日本にも発生する前に、１つづつ紹介していきたいと思います。

　

本コラムは、【連山】に 2007年08月23日に投稿したコラムです。
９月１日前後に掲載する予定でしたが、先日、駿河湾で震度６弱の地震が発生したため、前倒しで公開いたします。

　

【旧連山コラム】原発震災の対策
橘みゆき　2007年08月23日

　

"If it can happen, it will happen."
「起こる可能性のあることは、いつか実際に起こる。」
"Everything that can possibly go wrong will go wrong."
「うまく行かなくなりうるものは何でも、うまく行かなくなる。」
"The unexpected happens, and you'd better prepare (be ready) for it."
「いかに準備万端でも想定外の事は起こる」は、サッチャーの法則(Thatcher's Law)として、有名である。
（→元英国首相マーガレット・サッチャー）

　

前回のコラムで、大震災がまもなくやってくること、大震災の後、日本の社会は新たに生まれ変わることを書きました。
１９９５年の兵庫県南部地震（阪神大震災）の被害は１０兆円、２００４年の中越大震災の被害は３兆円でした。
首都圏直下地震では１００兆円と予測されています。東京一極集中も、この地震で地方への回帰のきっかけとなるでしょう。

地震ハザードステーションで公開されている３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図(基準日2007年1月1日)を見ると、北海道の根室地方、宮城県の女川半島、東海地方から四国までの太平洋側が高い確率となっているのは、前回のコラムで紹介しました。

　

　

地震ハザードステーションで公開されている３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図(基準日2007年1月1日)　出展：防災科学技術研究所

　

原子力発電所の場所を日本地図に書いてみます。２つの図を比べると、日本の現状が見えてきます。

　

　

宮城県の女川原発、静岡県の浜岡原発、愛媛県の伊方原発について、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が高くなっています。
わざと危ない場所に作っているようにも見えますが、狭い日本で原子力発電所に適した土地はこのあたりにしかないということだと好意的に受け止めましょう。

震度６弱といえば、宮城県沖地震での女川原発、能登半島沖地震での志賀原発、中越沖地震での柏崎原発が受けた揺れと同水準です。
幸いなことに、チェルノブイリ原発事故やスリーマイル島の事故みたいに放射能漏れを伴う深刻な事故は発生しませんでした。
日本の原発は旧ソ連やアメリカの原発と違って、地震に強いのでしょうか？

冒頭のマーフィーの法則ではありませんが、最悪の事態を考慮すると、それを上回る事故が起こるという経験則から、大地震によって、原子力発電所が制御できなくなってしまい、大量の放射性物質が敷地の外に出てしまうというケースを考えたい。

　

大地震＋原発事故＝原発震災

原子力発電所の事故に対する備えと、大震災に対する備えは単独のものとしては電力会社、地方自治体、国レベルで存在します。
ですが、両方同時に起こることは想定されていません。

原発の事故が起こっても、道路や通信などのインフラが正常に動いていれば、想定したマニュアルに沿って行動できます。
さすがに大規模な放射能漏れを伴う事故の場合は、大勢の人達を避難させないといけないので、手間や時間がかかりますが、道路や鉄道は使えます。

一方、大地震が発生した場合、原発が緊急停止するなり、きちんと制御できていれば、放射能漏れがありませんから、全国から大勢の人達が復旧のために来ます。
原発事故や大地震が単独で発生した場合、万全ではないにせよ、その時点で最善の方法で、事態に対処できます。

では両方が同時に起こったら？？　東海地震、東南海地震、南海地震が同時に発生して、太平洋沿岸は津波による被害が甚大、震源地に近い浜岡原発が、同時多発に発生したトラブルにより制御不能に陥ってしまったら、さてどうなるのか？？

ストップ浜岡原発のサイトで、浜岡原発がメルトダウンした場合、どのように放射能が拡散するのかのシミュレーションが掲載されています。
季節風の関係で、冬は北風が吹きますが、それ以外の季節は西からの偏西風に乗って、関東地方へ広がっていきます。

ストップ浜岡原発のサイトに、原発震災についての解説や、生き延びるための方法、原発技術者の話など掲載されているため、時間がある時に、内容をみて、自分はどうしたらよいのかを考えていただきたい。
原発事故を生き延びるどうすればいいのかを、まとめると、以下のとおりである。
細かいことについては、検索エンジンや、ストップ浜岡原発のサイトがリンクしているＨＰを調べると良いでしょう。

【原発震災の対策】

１．ＴＶやラジオ、ネットでニュース速報を確認する。
　ヘリコプタからの映像が望ましい。電力会社が提供している放射線量の測定データ速報は停電や故障により提供されない可能性がある。
水蒸気による煙が原子炉の入っている建物から出ているか否かをチェック！

２．浜岡原発に近い人達（静岡県東部地域）は、できるだけ遠くに避難する。
　車は無理。
風向きを見て、原発から風下に引いた直線に対して直角の方向に逃げること。
雨が降っている場合は、室内に待機する。（黒い雨って、知ってるよな）
濡れタオルを何枚も重ねてマスクとして使うと良い。
放射能を含んだチリに接触しないよう、帽子をかぶり、ゴーグルで目を守り、手袋をする。
暑くても長袖長ズボンなどで肌を覆う。気密性が良いものがベターである。

３．浜岡原発からある程度離れている場合は、部屋に籠城する。
　数日以内に避難しないといけないかもしれないが、外に出るよりは、家にこもっていた方がいいだろう。
　(1) 放射能に汚染される前に水を大量に確保する
　(2) 食料は日持ちをするものを普段から容易する　餅は温めれば食べられる。
　(3) 外気が入ってこないように窓、換気扇に目張りをする。
　(4) 子供、女性の場合、甲状腺をヨウ素で飽和させることにより、ヨウ素１３１による被害を防止する。ヨウ素剤、トロロ昆布を食べよう。
　(5) 大人はビールを飲むといいらしい。
　　　ロシアのデマだと思うが、チェルノブイリ事故の際、ビールなどのアルコールを飲んだ男性は飲まなかった人よりもマシだったらしい。
　　　（本当かどうか確認する術はありませんが、情報程度で）
　(6) 外出する場合は、レインコートをかぶり、防塵マスクを用いる。濡れタオルでも半分程度に抑えられる。
　(7) 避難に備えて、最低限持っていくものをリュックに入れておく。

【お薦めの本】
「放射能で首都圏消滅　－誰も知らない震災対策－」
　著：古長谷　稔（食品と暮らしの安全基金）　三五館 (C)2006 ISBN4-88320-350-6
「原発事故　－その時、あなたは！－」
　著：瀬尾　健　風媒社　(C)1995 ISBN4-8331-1038-5

【お薦めリンク】ストップ浜岡原発のサイトでの解説がわかりやすくて良い
　原発震災が起こったら・避難の手引き
　原発放射能の基礎知識
　東海地震にヨウ素剤を！

　

チェルノブイリ事故とスリーマイル事故からの教訓

事故からの教訓
(1) 事故は思いがけないことから起こり、予想外の経過をたどる。
(2) フェイルセーフ、フールプルーフはあり得ない。
(3) 事故の際の現場担当者は、信じられないほど楽観的である。
(4) 事故の通報は遅れる。
(5) 関係者はあらゆる手を尽くして事故を秘密にする。
(6) 事故の影響は過少評価される。
(7) 経済性のためには、少々の安全は犠牲にされる。
(8) 被害者は、因果関係がはっきりしないのをいいことに切り捨てられる。

　

私からいくつか追加します。
(9) 住民に対する避難計画は遅れる。
(10) IAEAは原発を推進する団体である。
(11) 真実は忘れた頃にこっそり公表される。
　・・・やり切れませんね。

橘みゆき　拝

Neo-Generation.NETへ再掲載：2009/08/17、2010/02/28 橘みゆき 拝

【参考文献】
　新たな黄金時代―腐敗政治と経済混乱が新時代の革命を生む　ラビ・バトラ (著)

【関連するコラム】
　「首都直下地震の被害は100兆円」　橘みゆき：2007/01/14

　「大地震が間もなくやってくる」　橘みゆき：2007/08/22

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内容は、私が管理している２つのブログ「新世代どっとネット」と「兵隊よりも士官になろう」に関連した話題が中心です。

　

橘みゆきです。
2/27(土)13:30に発生したチリ地震(Ｍ8.8)に伴う津波は、太平洋を越えて、日本に達しました。
今日(2/28(日)) 9:33、気象庁は、大津波警報および津波警報を発令しました。
前回のチリ地震(1960年,Ｍ9.5)では、世界各国の津波情報の共有が行われなかったこともあり、東北地方太平洋沿岸（三陸海岸）に４ｍの津波に多くの方が巻き込まれ、１４０人以上の亡くなりました。
今回のチリ地震のように、対岸の火事だと思っていたら、津波が１日かけてやってきて自分に巻き込まれるという経験は、スマトラ島沖地震みたいに、世界は１つにつながっているのだということを、改めて実感します。

新世代どっとネットでは、地震に関するコラムを過去にいくつかあげていますし、旧連山に掲載したコラムで、まだ公開していないものもあります。
今回の地震のようなＭ８以上の地震が、日本にも発生する前に、１つづつ紹介していきたいと思います。
今日は、昨年(2009年)８月１７日に掲載したコラムを２つ掲載します。

　

本コラムは、【連山】に 2007年08月22日に投稿したコラムです。

　

【旧連山コラム】大地震が間もなくやってくる
橘みゆき　2007年08月22日

　

"If it can happen, it will happen." 「起こる可能性のあることは、いつか実際に起こる。」
"Everything that can possibly go wrong will go wrong." 「うまく行かなくなりうるものは何でも、うまく行かなくなる。」
"The unexpected happens, and you'd better prepare (be ready) for it."「いかに準備万端でも想定外の事は起こる」は、サッチャーの法則(Thatcher's Law)として、有名である。
（→元英国首相マーガレット・サッチャー）

　

日本は地震が多く発生する地域である。
世界で発生している地震の約１割が日本周辺で発生しています。
地震ハザードステーションで公開されている３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図(基準日2007年1月1日)を見ると、北海道の根室地方、宮城県の女川半島、東海地方から四国までの太平洋側が高い確率となっています。
中越沖地震が発生した新潟県はそれほど高くありませんでした。

　

　

地震ハザードステーションで公開されている３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図(基準日2007年1月1日)　出展：防災科学技術研究所

　

この図を見ると、東海地震、東南海地震、南海地震が３０年以内に発生する確率が高いことが分かります。
これに備えて、住宅に対する耐震補強をはじめ、地震に対する備えを個人レベルから、地域レベル、自治体レベルと、実施しています。一方、Ｍ７クラスの断層が動くことで発生する首都圏直下地震が今後３０年以内に発生する確率は７０％と言われています。
この地震が首都圏で発生した場合、最大１００兆円もの被害が発生すると予想されています。

　

首都直下地震の想定被害
中央防災会議が想定している地震のうち、首都圏直下型地震はいくつかありますが、最も被害が大きいケースは東京湾北部地震です。
首都直下地震対策専門調査会報告書の概要 (平成17年7月)によると、東京湾北部地震　M7.3、冬18時、風速１５m/s のケースで、死者：約１万１千人、経済被害額：１１２兆円という、膨大な被害の発生を予測しています。
日本のＧＤＰの２割、国家予算の１年半分です。そんなお金、一体どこにあるのでしょうか？

　

首都圏で大地震が発生した場合、地震の被害が広範囲に広がるため、復旧するには多くの時間、費用がかかります。
その間、治安が乱れ放題になるのか、お互いに助け合うのか。私にはわかりません。
１９２３年の関東大震災、第二次大戦末期における大空襲を乗り越えてきたのですから、全滅することはありませんが、現在（２００７年８月）の日本とは異なる社会に生まれ変わるかもしれません。
経済アナリストの藤原直哉さんはグレイトコラボレーションを提唱しています。
２１世紀は大都市よりも地方が明るい時代といったところです。
未来社会の１つのモデルといえます。
今の息苦しい世の中が一旦終わって、新しい世の中に生まれ変わることを期待したい。

橘みゆき　拝

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【参考文献】
　新たな黄金時代―腐敗政治と経済混乱が新時代の革命を生む　ラビ・バトラ (著)

【関連するコラム】
　「首都直下地震の被害は100兆円」　橘みゆき：2007/01/14

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本コラムは、【連山】に 2006年10月19日に投稿したコラムです。

　

【旧連山コラム】わかっちゃいるけど、やめられない
橘みゆき　2006年10月19日

　

< スーダラ節

　

「こりゃシャクだった」(1961年)のＢ面として植木等が歌って大ヒットした「スーダラ節」の中にある一番有名なフレーズが「わかっちゃいるけどやめられない」というものです。

医者から酒を飲むなと言われているのに飲んでしまうとか、ギャンブルはだめだと妻にきつく言われているのに競馬場でスッカラカンになってしまう。。。
だめ人間まっしぐらな人が言い訳がましくこの言葉を口にします。
「人間というものはそういうものだと、親鸞が語っている」
と植木等の父（僧侶だそうです）は言っていたそうです。
ちょっとした悪い習慣なら笑って済ませられますが、多重債務者や連続窃盗犯がこのフレーズを言うとシャレになりません。

ダイエットをするためでも、糖尿病で食事制限をしているでも良いのですが、一日に食べる量を減らせと医者から言われたとき、２週に１回は羽目を外す食事をした方が良いケースがあります。
ひもじいなあと日々我慢しているとき、あと何日後に沢山食べれるという目標があった方が我慢できるというものです。

いつも正しいことをきちんとするのは理想ですが、それでは疲れてしまい長続きしません。
時々羽目を外すことも必要だということなのでしょう。
日本各地に伝わるお祭りもこのような背景で誕生したものもありそうです。

橘みゆき　拝　2006/10/21

【関連リンク】
　スーダラ節 (YOUTUBE)

Neo-Generation.NETへ再掲載：2009/10/13 橘みゆき 拝

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週末、本屋にいったら、村山節さんの「文明と経済の衝突」（８００年周期の社会循環論）
をわかり易く解説している本を見つけました。
アマゾンではプレミアがついているようですが、発行元の第二海援隊に在庫があるようです。連絡されたし。

村山節さんの「文明と経済の衝突」は、1999年06月に発売された本ですが、
今後の社会がどうなるのかを的確に示しています。
何度も繰り返し読むに値する本です。

そこで、以下の紹介する本で、わかりやすく解説しております。
タイトルこそ、「９１１と金融危機はなぜおきたか」とありますが、内容は、人類の歴史を時系列に並べて、
栄枯盛衰のパターンを解説しております。
本屋でみかけたら、買って損はありません。アマゾンで買えます。

9・11と金融危機はなぜ起きたか!?〈上〉 （著者：浅井隆、第二海援隊）

　

・・・と、コラムを書いていたら、以前、新世代どっとネットに掲載した
【旧連山コラム】移りゆく季節の中で　を思い出したので、再掲載いたします。

　

【旧連山コラム】移りゆく季節の中で

本コラムは、【連山】に 2007年05月01日に投稿したコラムです。
新世代どっとネットで2009年07月02日に再掲載したものです。

　

日本は四季の変化がはっきりとしている地域です。
季節の移り変わりを通して、花鳥風月を楽しんできました。
春、夏、秋、冬。そして春が再びやってきます。
１年を１サイクルとして季節が変化していきます。
日の出日の入りや月の満ち欠けをはじめ、自然はさまざまな周期で私達に変化を促しています。
一方、時の流れは、過去から現在、未来へと続く一本道です。
この２つを組み合わせると、ちょうど螺旋階段のような形となります。

　

　

今年の春は、去年の春と同じように見えているけど、実は同じではなく、１年の時間分だけ進んでいるのです。
視点を変えて、人間の一生をみてみると、誕生から死ぬまでの間、少年期、青年期、壮年期、老年期といくつかの時期に分けられます。
若くして亡くなる方もいますが、老人まで長生きした人だと、こんなカーブを描きます。

　

　

子供が誕生する時期を青年期から壮年期の間とすると、下の図のようになります。
親と子の力関係を、さきほどの図に重ねて見ると、親の老年期に入る時期に、子は青年期に入り、力関係が逆転します。世代交代が行われます。

　

　

親の時代、子の時代、孫の時代・・・、有限の時間しか生きられない私達が、次の世代を産み、育てることで、遺伝子が引き継がれ、世代交代が進みます。
個々の人が集まって集団が形成され、社会が作られると、社会全体がまるで１人の個人と同じように、社会が誕生し、時代に合わなくなって消滅します。
人間の一生の間、平穏無事に過ごせる人がいる反面、苦労の絶えない人もいますので、ある社会体制が誕生してから消滅するまでの時間は長くも短くもなります。
リレーのバトンを次の走者に渡すように、親の世代からバトンを受け取り、子供の世代にバトンを渡すまでの間、転んだり、倒れたりしないように走り続けるようなものです。

　

　

旧体制が理想と栄光を忘れ、堕落と腐敗が進むようになると、老年期を迎ます。
ちょうどその時、新体制の芽が生まれます。ある時点で旧体制が自滅すると、新体制の成長が始まります。
旧体制の崩壊と新体制の勃興に時差がある場合、混乱状態となってしまいます。
そういうケースだと新しい時代が来るまでに犠牲が大きくなってしまいます。
そのため、旧時代のやり方が行き詰まる前に、新しい時代の種を蒔いて、育てておく必要があります。

　

こうして見ると、１人の人間の人生と、ある社会体制の歩みは、たいへんよく似ています。
不死の人間がいないように、不滅の国家はありえません。
歴史の教科書を見ると、実に多くの国家が興亡を繰り返しています。
そんな中、社会体制の変遷をみると、あるパターンが見えてきます。
季節が移り変わるのと同様、社会もまた移り変わっていきます。
それがラビ・バトラさんの「社会循環論」や、村山節さんの「ソーシャルシステム」の発見へとつながっていきます。

橘みゆき　拝

Neo-Generation.NETへ再掲載：2009/07/02 橘みゆき 拝

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本コラムは、【連山】に 2007年08月23日に投稿したコラムです。
９月１日前後に掲載する予定でしたが、先日、駿河湾で震度６弱の地震が発生したため、前倒しで公開いたします。

　

【旧連山コラム】原発震災の対策
橘みゆき　2007年08月23日

　

"If it can happen, it will happen."
「 起こる可能性のあることは、いつか実際に起こる。」
"Everything that can possibly go wrong will go wrong."
「うまく行かなくなりうるものは何でも、うまく行かなくなる。」
"The unexpected happens, and you'd better prepare (be ready) for it."
「いかに準備万端でも想定外の事は起こる」は、サッチャーの法則(Thatcher's Law)として、有名である。
（→元英国首相マーガレット・サッチャー）

　

前回のコラムで、大震災がまもなくやってくること、大震災の後、日本の社会は新たに生まれ変わることを書きました。
１９９５年の兵庫県南部地震（阪神大震災）の被害は１０兆円、２００４年の中越大震災の被害は３兆円でした。
首都圏直下地震では１００兆円と予測されています。東京一極集中も、この地震で地方への回帰のきっかけとなるでしょう。

地震ハザードステーションで公開されている３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図(基準日2007年1月1日)を見ると、北海道の根室地方、宮城県の女川半島、東海地方から四国までの太平洋側が高い確率となっているのは、前回のコラムで紹介しました。

　

　

地震ハザードステーションで公開されている３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図(基準日2007年1月1日)　出展：防災科学技術研究所

　

原子力発電所の場所を日本地図に書いてみます。２つの図を比べると、日本の現状が見えてきます。

　

　

宮城県の女川原発、静岡県の浜岡原発、愛媛県の伊方原発について、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が高くなっています。
わざと危ない場所に作っているようにも見えますが、狭い日本で原子力発電所に適した土地はこのあたりにしかないということだと好意的に受け止めましょう。

震度６弱といえば、宮城県沖地震での女川原発、能登半島沖地震での志賀原発、中越沖地震での柏崎原発が受けた揺れと同水準です。
幸いなことに、チェルノブイリ原発事故やスリーマイル島の事故みたいに放射能漏れを伴う深刻な事故は発生しませんでした。
日本の原発は旧ソ連やアメリカの原発と違って、地震に強いのでしょうか？

冒頭のマーフィーの法則ではありませんが、最悪の事態を考慮すると、それを上回る事故が起こるという経験則から、大地震によって、原子力発電所が制御できなくなってしまい、大量の放射性物質が敷地の外に出てしまうというケースを考えたい。

　

大地震＋原発事故＝原発震災

原子力発電所の事故に対する備えと、大震災に対する備えは単独のものとしては電力会社、地方自治体、国レベルで存在します。
ですが、両方同時に起こることは想定されていません。

原発の事故が起こっても、道路や通信などのインフラが正常に動いていれば、想定したマニュアルに沿って行動できます。
さすがに大規模な放射能漏れを伴う事故の場合は、大勢の人達を避難させないといけないので、手間や時間がかかりますが、道路や鉄道は使えます。

一方、大地震が発生した場合、原発が緊急停止するなり、きちんと制御できていれば、放射能漏れがありませんから、全国から大勢の人達が復旧のために来ます。
原発事故や大地震が単独で発生した場合、万全ではないにせよ、その時点で最善の方法で、事態に対処できます。

では両方が同時に起こったら？？　東海地震、東南海地震、南海地震が同時に発生して、太平洋沿岸は津波による被害が甚大、震源地に近い浜岡原発が、同時多発に発生したトラブルにより制御不能に陥ってしまったら、さてどうなるのか？？

ストップ浜岡原発のサイトで、浜岡原発がメルトダウンした場合、どのように放射能が拡散するのかのシミュレーションが掲載されています。
季節風の関係で、冬は北風が吹きますが、それ以外の季節は西からの偏西風に乗って、関東地方へ広がっていきます。

ストップ浜岡原発のサイトに、原発震災についての解説や、生き延びるための方法、原発技術者の話など掲載されているため、時間がある時に、内容をみて、自分はどうしたらよいのかを考えていただきたい。
原発事故を生き延びるどうすればいいのかを、まとめると、以下のとおりである。
細かいことについては、検索エンジンや、ストップ浜岡原発のサイトがリンクしているＨＰを調べると良いでしょう。

【原発震災の対策】

１．ＴＶやラジオ、ネットでニュース速報を確認する。
　ヘリコプタからの映像が望ましい。電力会社が提供している放射線量の測定データ速報は停電や故障により提供されない可能性がある。
水蒸気による煙が原子炉の入っている建物から出ているか否かをチェック！

２．浜岡原発に近い人達（静岡県東部地域）は、できるだけ遠くに避難する。
　車は無理。
風向きを見て、原発から風下に引いた直線に対して直角の方向に逃げること。
雨が降っている場合は、室内に待機する。（黒い雨って、知ってるよな）
濡れタオルを何枚も重ねてマスクとして使うと良い。
放射能を含んだチリに接触しないよう、帽子をかぶり、ゴーグルで目を守り、手袋をする。
暑くても長袖長ズボンなどで肌を覆う。気密性が良いものがベターである。

３．浜岡原発からある程度離れている場合は、部屋に籠城する。
　数日以内に避難しないといけないかもしれないが、外に出るよりは、家にこもっていた方がいいだろう。
　(1) 放射能に汚染される前に水を大量に確保する
　(2) 食料は日持ちをするものを普段から容易する　餅は温めれば食べられる。
　(3) 外気が入ってこないように窓、換気扇に目張りをする。
　(4) 子供、女性の場合、甲状腺をヨウ素で飽和させることにより、ヨウ素１３１による被害を防止する。ヨウ素剤、トロロ昆布を食べよう。
　(5) 大人はビールを飲むといいらしい。
　　　ロシアのデマだと思うが、チェルノブイリ事故の際、ビールなどのアルコールを飲んだ男性は飲まなかった人よりもマシだったらしい。
　　　（本当かどうか確認する術はありませんが、情報程度で）
　(6) 外出する場合は、レインコートをかぶり、防塵マスクを用いる。濡れタオルでも半分程度に抑えられる。
　(7) 避難に備えて、最低限持っていくものをリュックに入れておく。

【お薦めの本】
「放射能で首都圏消滅　－誰も知らない震災対策－」
　著：古長谷　稔（食品と暮らしの安全基金）　三五館 (C)2006 ISBN4-88320-350-6
「原発事故　－その時、あなたは！－」
　著：瀬尾　健　風媒社　(C)1995 ISBN4-8331-1038-5

【お薦めリンク】ストップ浜岡原発のサイトでの解説がわかりやすくて良い
　原発震災が起こったら・避難の手引き
　原発放射能の基礎知識
　東海地震にヨウ素剤を！

　

チェルノブイリ事故とスリーマイル事故からの教訓

事故からの教訓
(1) 事故は思いがけないことから起こり、予想外の経過をたどる。
(2) フェイルセーフ、フールプルーフはあり得ない。
(3) 事故の際の現場担当者は、信じられないほど楽観的である。
(4) 事故の通報は遅れる。
(5) 関係者はあらゆる手を尽くして事故を秘密にする。
(6) 事故の影響は過少評価される。
(7) 経済性のためには、少々の安全は犠牲にされる。
(8) 被害者は、因果関係がはっきりしないのをいいことに切り捨てられる。

　

私からいくつか追加します。
(9) 住民に対する避難計画は遅れる。
(10) IAEAは原発を推進する団体である。
(11) 真実は忘れた頃にこっそり公表される。
　・・・やり切れませんね。

橘みゆき　拝

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【参考文献】
　新たな黄金時代―腐敗政治と経済混乱が新時代の革命を生む　ラビ・バトラ (著)

【関連するコラム】
　「首都直下地震の被害は100兆円」　橘みゆき：2007/01/14

　「大地震が間もなくやってくる」　橘みゆき：2007/08/22

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本コラムは、【連山】に 2007年08月22日に投稿したコラムです。

　

【旧連山コラム】大地震が間もなくやってくる
橘みゆき　2007年08月22日

　

"If it can happen, it will happen." 「起こる可能性のあることは、いつか実際に起こる。」
"Everything that can possibly go wrong will go wrong." 「うまく行かなくなりうるものは何でも、うまく行かなくなる。」
"The unexpected happens, and you'd better prepare (be ready) for it."「いかに準備万端でも想定外の事は起こる」は、サッチャーの法則(Thatcher's Law)として、有名である。
（→元英国首相マーガレット・サッチャー）

　

日本は地震が多く発生する地域である。
世界で発生している地震の約１割が日本周辺で発生しています。
地震ハザードステーションで公開されている３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図(基準日2007年1月1日)を見ると、北海道の根室地方、宮城県の女川半島、東海地方から四国までの太平洋側が高い確率となっています。
中越沖地震が発生した新潟県はそれほど高くありませんでした。

　

　

地震ハザードステーションで公開されている３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図(基準日2007年1月1日)　出展：防災科学技術研究所

　

この図を見ると、東海地震、東南海地震、南海地震が３０年以内に発生する確率が高いことが分かります。
これに備えて、住宅に対する耐震補強をはじめ、地震に対する備えを個人レベルから、地域レベル、自治体レベルと、実施しています。一方、Ｍ７クラスの断層が動くことで発生する首都圏直下地震が今後３０年以内に発生する確率は７０％と言われています。
この地震が首都圏で発生した場合、最大１００兆円もの被害が発生すると予想されています。

　

首都直下地震の想定被害
中央防災会議が想定している地震のうち、首都圏直下型地震はいくつかありますが、最も被害が大きいケースは東京湾北部地震です。
首都直下地震対策専門調査会報告書の概要 (平成17年7月)によると、東京湾北部地震　M7.3、冬18時、風速１５m/s のケースで、死者：約１万１千人、経済被害額：１１２兆円という、膨大な被害の発生を予測しています。
日本のＧＤＰの２割、国家予算の１年半分です。そんなお金、一体どこにあるのでしょうか？

　

首都圏で大地震が発生した場合、地震の被害が広範囲に広がるため、復旧するには多くの時間、費用がかかります。
その間、治安が乱れ放題になるのか、お互いに助け合うのか。私にはわかりません。
１９２３年の関東大震災、第二次大戦末期における大空襲を乗り越えてきたのですから、全滅することはありませんが、現在（２００７年８月）の日本とは異なる社会に生まれ変わるかもしれません。
経済アナリストの藤原直哉さんはグレイトコラボレーションを提唱しています。
２１世紀は大都市よりも地方が明るい時代といったところです。
未来社会の１つのモデルといえます。
今の息苦しい世の中が一旦終わって、新しい世の中に生まれ変わることを期待したい。

橘みゆき　拝

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本コラムは、【連山】に 2007年11月11日に投稿する予定でしたが、お蔵入りにしたコラムです。

　

【旧連山コラム】第三次世界大戦後は核の冬
橘みゆき　2007年11月11日（お蔵入り）

　

核兵器の実践投入は、まだ広島と長崎だけくる

主はソドムとゴモラの上に天から、主のもとから硫黄の火を降らせ、これらの町と低地一帯を、町の全住民、地の草木もろとも滅ぼした。
ロトの妻は後ろを振り向いたので、塩の柱となった。アブラハムは、その朝早くおきて、さきに主と対面した場所へ行き、ソドムとゴモラ、および低地一帯を見下ろすと、炉の煙のように地面から煙が立ち上っていた。
（創世記　19.24-28）

　

キリスト教の聖書や、インド神話には、核戦争が行われた描写をしているものがあります。
核兵器が生まれたのは１９４５年。
それから６０年以上経過しているが、幸いなことに核兵器が実戦に投入されたのは、広島と長崎の２つだけです。
広島平和記念公園の記念碑には『安らかに眠ってください　過ちは　繰り返しませんから』という言葉が刻まれていますが、いまのところ記念碑を作った人の願いどおり、戦場に核兵器が使われてはいません。

この過ちを繰り返しませんという言葉、誰に対して言っているのでしょうか？
日本及び日本国民とは考えにくいので、原爆を落とした米軍でしょうか？
それとも、米国大統領のトルーマン大統領でしょうか？
いまひとつ、はっきりしないところです。

そうはいっても、今日、８月６日は平和を祈る日ですので、核兵器を再び使う日が来ないことを願いましょう。

　

第三次大戦後は核の冬がやってくる

　

trailer : life after people - nuclear winter"

　

核ミサイルを戦争で使用する場合、先制攻撃が有利です。
ピンポイント攻撃により、相手国の報復力を削ぐことができるからです。
第三次世界大戦に限らず、戦っている当事者のうち、通常兵器では不利だと悟った戦争指導者が一発逆転を狙って、核ミサイルを使用する誘惑に駆られます。

敵対国が故意であれ、ミスであれ、核ミサイルを発射した場合、着弾前に自分が持っている核ミサイルを相手国に打ち返さないと、ミサイル基地がやられてしまいます。
撃たれたら撃ち返すしか、対応方法がないのです。
そんなわけで、地域限定核戦争なんていうものは、全面核戦争に至るまでの短期間しか存在しません。
核ミサイルによって、多くの都市が破壊された後、放射性物質で汚染されると共に、死の灰が大量に巻き上げられます。
これにより、太陽の光をさえぎられ、地上は暗くなり、寒くなります。
これが「核の冬」と呼ばれる現象です。

　

核の冬（かくのふゆ、英：Nuclear winter）とは、カール・セーガンらにより提唱された現象で、核戦争により地球上に大規模環境変動が起き、人為的に氷期が発生する、というもの。
【概要】
　この現象は、核兵器の使用に伴う爆発そのものや広範囲の延焼（火災）によって巻き上げられた灰や煙などの浮遊する微粒子（数時間から数年に渡って大気中を浮遊する）により、日光が遮られた結果発生するとされる。
　太陽光が大気透明度の低下で極端に遮断される事から、海洋植物プランクトンを含む植物が光合成を行えずに枯れ、それを食糧とする動物が飢えて死に、また気温も急激に下がる事が予想されるなど、人間が生存できない程の地球環境の悪化を招くとされている。
　ちなみに、放射能を帯びた死の灰が降り注ぐ事による催畸性の問題もあり、一度核戦争が勃発すれば、国家間の報復合戦から地域限定戦争によっても世界規模の被害が懸念され、核兵器の危険性を説明する上で、本項で述べる現象は度々引用される概念である。

【出展元】
　この現象は宇宙物理学者のカール・セーガン（Carl Sagan）博士ら共著者の頭文字（Turco・Toon・Ackerman・Pollaok・Sagan）を取り、TTAPS理論（TTAPS研究とも）と名付けられたレポート（1983年発表）の中で提唱された。
理論では全面核戦争が引き起こされた場合、世界各地で熱核爆発により大規模火災が発生、　この火災により数百万トン規模のエアロゾル（浮遊粉塵）が大気中に放出され、これが太陽光線を遮る事により数ヶ月に渡って暗雲が地球規模で垂れ込める。
その間に植物の死滅・気候の急激な変化が起き、地球全域に渡る生物層（生態系）の壊滅的な破壊や文明の崩壊を予測している。（以下、略）

　

日本は、ロシア、アメリカ、支那の核保有国に囲まれている中、北朝鮮が核保有国に名乗りを上げました。
日本も、その気になれば、何年もかけて、核兵器を保有することも可能でしょう。
ですが、国土が狭いため、東京・大阪・名古屋の３箇所に落とされたら、両手を挙げて降参でしょう。
今までは、アメリカの属国として、なんとか対応してきましたが、そのアメリカもグアムからハワイのラインまで後退です。
自分たちの力でなんとかするにせよ、戦後６０年以上も続いてきた戦後体制は、おしまいです。
こういう問題は、本来、選挙の争点となってよいのですが、自民党も民主党も、多くは語らずに、逃げています。
世界は、そんな日本の事情とはお構いなく動くのに。。

橘みゆき　拝

【お薦め本】
　核兵器のしくみ (講談社現代新書) (新書) 山田 克哉 (著)：初版2004年（講談社）
　核の冬―第三次世界大戦後の世界 (単行本) カール・セーガン (著), 野本 陽代 (訳)：初版1985年（光文社）

【関連リンク】
　trailer : life after people - nuclear winter (YOUTUBE)

Neo-Generation.NETへ再掲載：2009/08/06 橘みゆき 拝

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水素文明を産み出す士官学校ＭＬ

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